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オンラインカジノで得た利益に税金はかかるの?確定申告の方法を解説!

2020.11.06

「オンラインカジノを始めたいけど税金が心配」

「カジノで儲かった分は納税しないといけないの?」

このような悩みや疑問を持ったことはありませんか?

実はオンラインカジノで得た利益は、所得として計算されるため納税の義務が発生します。

納税の義務があると聞くと、損をするイメージや難しいと思う方も多いのでは。

この記事では、オンラインカジノで得た利益の納税方法や、納税金額の計算方法をお伝えします。

また、「なぜ納税する必要があるのか?」「もしも納税しなかったら?」「納税したら副業として会社にバレるのでは?」といった内容についても解説しますよ。

この記事を読めば、オンラインカジノの税金の仕組みや納税方法が理解でき、税金面の不安がなくなることでしょう。

ぜひ当記事でオンラインカジノにかかる税金面の不安を解消してください。

オンラインカジノで得た利益に税金は発生する?

オンライカジノ 税金

先述した通りですが、オンラインカジノで得た利益に対して税金は発生します。

では、どういった理由で税金が発生するのでしょうか。

税金にも様々な区分があり、納税方法も異なります。

まずはオンラインカジノで得た税金が、どの税金にあたるのかを見ていきましょう。

利益は一時所得として税金が発生!

オンラインカジノで得た利益は、「所得税」の中の「一時所得」として扱われます。

一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」と定義されており、突発的に得たお金のことです。

一時所得に該当するものはたくさんあり、一般的なものは以下の5つに分類されます。

  1. 競艇やパチンコなどの利益
  2. 宝くじや福引などの賞金
  3. 保険の払い戻し金など
  4. 法人から贈与された金品
  5. 落とし物を届けた際などに受けとる報労金

オンラインカジノで得た利益は、上記の①に該当します。

ここで、「オンラインカジノと同じ①に該当する競艇や競馬・パチンコなどで納税はしないのでは?」と疑問を持った方もいるのではないでしょうか。

実はこれにも理由があります。

競馬やパチスロなどのギャンブルで税金が発生しない理由

オンラインカジノ 税金必要

オンラインカジノと同様に①の区分に該当する、競馬やパチンコで納税したという話は聞きませんよね。

実は、競馬やパチンコでも納税の義務は発生しますが、実際に納税するケースはほとんど存在しません。

何故かというと、競馬やパチンコは現金を手渡しで受け取るため、利益額が記録に残らないのです。

記録に残らないのであれば、税務署も利益額を知るすべがありません。

そのため、「納税の義務はあるが実際には納税が行われていない」といった状態になるのです。

これに対して、オンラインカジノで得た利益は銀行に振り込まれます。

銀行に振り込まれると入金履歴が記録されるので、いくら利益を得たか調べられますよね。

なので、オンラインカジノの利益は納税するべきなのです。

税金はいくらから発生する?

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オンラインカジノで利益を得た場合、納税の義務があることがわかりましたね。

では、たった1円でも稼いだ場合は納税しなければならないのでしょうか。

実は、利益が50万円に達するまでは納税は不要です。

本来であれば、1円でも利益が発生した段階で、納税の義務が生じます。

ですが、一時所得に関しては特別控除として、年間で50万円まで控除(税金がかからない)されるのです。

つまり、利益が年間で50万円に達するまで、納税する必要はありません。

確定申告時の一時所得の計算方法

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オンラインカジノで50万円以上の利益を得て、実際に確定申告を行う際には、どのように計算を行うのでしょうか。

まずは申告上の一時所得額を計算する必要がありますね。

一時所得の計算方法は以下となります。

【一時所得=総収入額ー総支出額ー特別控除額(50万円)】

例えば、オンラインカジノから得た利益が110万円、賭けた金額が20万円だとします。

この場合であれば、

  • 総収入額=110万円
  • 総支出額=20万円

となるので、以下のような計算を行います。

【一時所得=110万円ー20万円ー50万円】

これにより、一時所得は40万円。

さらに、一時所得は半分が課税対象となります。

【課税対象額=40万円×1/2=20万円】

間違えてはいけないのが、課税対象額は納税額ではありません。

今回の例では、20万円に対して税金がかかるということなので、20万円納税する訳ではないのです。

では、結局いくら納税することになるのでしょうか。

最終的な納税額はいくらになる?

前項で、「課税対象額が何円か」は計算できるようになりましたね。

日本の所得税は累進課税という仕組みをとっており、課税対象額が大きければ大きいほど、税率が増えるようになっています。

以下の表をご覧ください。

課税対象額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円
900万円超1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

今回の例では、課税対象額は20万円なので税率は5%、20万円×5%=1万円が納税額となります。

もし課税対象額が250万円であれば税率は10%、250万円×10%=25万円。

さらに97,500円の控除があるので、納税額は250,000-97,500=152,500円となります。

最終的な納税額を算出するには、

  1. 一時所得を計算する
    【総収入額ー総支出額ー特別控除額(50万円)】
  2. 一時所得を元に課税対象額を計算する
    【課税対象額=一時所得×1/2】
  3. 課税対象額を表と照らし合わせ、税率、控除額を把握する
  4. 最終的な納税額を計算する
    【課税対象額×税率ー控除額=納税額】

といった計算になります。

少し難しいですが、順をおって計算すれば簡単ですね。

ただし、実は一つ大きな落とし穴があるのです。

注意!計算時オンラインカジノで負けた金額は支出にならない

一時所得の計算時に、オンラインカジノで負けた金額は支出に含まれません。

この一文だけではわかりづらいでしょうから、オンラインカジノで5回遊んだ場合の具体例を図で表します。

回数賭けた金額払い出し利益/損失
1回目5万円40万円+35万円
2回目15万円10万円-15万円
3回目20万円65万円+45万円
4回目9万円4万円-5万円
5回目15万円25万円+10万

さて、納税額を計算してみましょう。

まずは一時所得を算出するので、【総収入額ー総支出額ー特別控除額(50万円)】の式に当てはめます。

総収入額の計算は、利益を合計した【35万円+45万円+10万円=85万円】となります。

続いて総支出額は、損失を合計した【15万円+5万円=20万円】としたいところですが、実はこれは間違いです。

前述した通り、「一時所得の計算時にオンラインカジノで負けた金額は支出に含まれない」のです。

つまり、総支出額は0円となります。

【総収入額(85万円)ー総支出額(0円)ー特別控除額(50万円)=35万円】

今回のケースであれば、35万円が一時所得となります。

負けた金額を総支出額に含めて計算すると、脱税となる場合もあるので、注意してください。

オンラインカジノの税金の確定申告のやり方

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オンラインカジノの収益から納税すべき金額の計算方法がわかったところで、実際に確定申告をする方法を解説します。

企業勤めをしている方などは、普段は企業側が行なっている税金の処理を自身で行うことになるので、面倒に感じるでしょう。

しかしオンラインカジノで稼いだお金は個人事業の収入として計上されるので、やはり自身で納税する必要があります。

しっかり勉強して、確定申告に備えましょう。

確定申告時の対象期間

まずは、確定申告の際の対象期間を把握しましょう。

税金は1年間で稼いだお金、つまり1月1日〜12月31日までの収支に対してかかります。

そして、収支から計算した納税額を元に、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行うのです。

例えばあなたが、2020年の9月1日からオンラインカジノを始めたのであれば、9月1日〜12月31日までの収支を元に納税額を計算します。

実際に申告を行うのは、2021年の2月16日〜2021年の3月15日の間ですね。

この際に、2021年1月以降の収支は計算に含まないので、注意してください。

確定申告時の必要書類

申告の際に必要となる書類は、以下の3点です。

  • 源泉徴収票(企業に勤めている場合、年末年始頃に企業から受け取るはずです)
  • 支払調書(年末年始頃にオンラインカジノから受け取る)
  • 経費の領収書(ただし、収支が300万円以下の場合は不要)

上記の書類の中で、少し面倒なのが「支払調書」です。

一般的にはオンラインカジノ側から発行されますが、発行してくれないオンラインカジノも存在します。

発行してもらえない場合は、自身で収支表や帳簿をつけておく必要があります。

オンラインカジノで遊ぶ前に、必ず「支払調書は発行されるかどうか」を確認し、発行されない場合は自身で帳簿をつけておきましょう。

これらの書類が揃えば、あとは担当の税務署に行って申告を行うだけです。

申告の際に税務署で行う手続きに関しては、税務署の職員さんが丁寧に教えてくれるので、安心してください。

オンラインカジノの税金を納めないとどうなる?

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ここまでオンラインカジノで得た収入を納税する方法について解説しましたが、「正直面倒だから払わなくてもいいかな」なんて思っている方はいませんか?

納税は国民の義務なので、これを行わないと脱税とみなされてしまいます。

申告漏れと判断されれば追徴課税(本来より多めに税金を払う)で済みますが、脱税と判断されれば刑事告発されて逮捕される可能性も。

実際に、過去には競馬で得た収入を確定申告しておらず、裁判が行われた事例が存在します。

前述したとおり、競馬やパチンコで得た収益は通常記録に残らないため、確定申告や納税を行わない人が多いです。

しかし、税務署が何らかの方法で金額を把握し、かつ確定申告が行われていなかった場合は脱税として告訴される可能性があります。

オンラインカジノに関しては、競馬やパチンコと異なり収入が銀行の履歴に記録されるため、より簡単に税務署に収入があることを把握されてしまうでしょう。

少しの手間と金額のために脱税してあとで大変な目にあうくらいなら、最初から誠実に納税するのが無難ですね。

オンラインカジノの利益は副業で会社にばれるのか

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会社勤めをしている方の中には、「副業禁止」の会社に勤めているている方も多いのではないでしょうか。

「オンラインカジノでの収益は会社とは無関係」「確定申告も会社を通さずに行うなら、会社にばれないはず」

副業禁止の会社に勤めている方の中に、このように考えている方がいるのであれば、要注意です。

実は、確定申告の際に注意しておかなければ、副業で収入を得ていることが会社にばれる可能性があるのです。

確定申告の方法によってばれます

確定申告の際に「住民税」に注意しておかなければ、副業が会社にバレる恐れも。

確定申告の申告書には「住民税に関する事項」という項目があり、住民税をどのように支払うかを決めます。

ここで「給与から差引き」を選択してしまうと、給与から控除される住民税が増えてしまうのです。

会社の経理担当が住民税の控除額が増額していることに気付くと、「副業をしている可能性がある」と判断される場合があります

会社にばれないために確定申告の方法を変更

会社にばれずに確定申告し、住民税を納付するためには、「住民税に関する事項」の徴収方法を変更する必要があります。

「給与から差引き」ではなく「自分で納付」を選べば、給与にかかる住民税はこれまで通り給与から差引き、一時所得の住民税は自身で納付するといった対応が可能です。

これにより、住民税の増加から会社に副業を疑われる可能性がなくなるわけですね。

まとめ:オンラインカジノで得た利益はしっかり納税を!

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当記事ではオンラインカジノにおける納税義務の有無や、納税額の算出方法・納税方法などを解説しました。

結論としては、オンラインカジノは一時所得に該当し、所得税の納付が必要です。

所得税を納めなければ、脱税として告訴されたり追徴課税として本来より多くの税金を払う羽目になることも。

ですが、収益が50万円以下であれば納税不要であったり、収益が少ないうちは課税額も少なくなります。

実際の確定申告も、当サイトを参考にすれば、簡単に行えるでしょう。

特に初心者の方は、当サイトをブックマークしておくことをおすすめします。

また、税金関係が不安でオンラインカジノを始められなかったという方は、これを期にオンラインカジノを始めてみてはいかがでしょうか。

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